法定利率には様々な種類があります

お金を借りる際、その利息を法律で定められる場合を法定利率、当事者間の合意で定められる場合を約定利息と言います。
この法定利率は、個人と個人の場合は民法で、商人と商人の間では商法でそれぞれ定められており、前者年5%、後者は年6%となっています。
この法定利率は、過払い金返還請求においても密接に関係してきます。
過払い金の返還請求をする場合、その相手方に過払い金に利息を付けて返還するように請求できることがあります。
この場合に、過払い金の利率は民法を適用すべきか商法を適用すべきかという点について議論がありました。
借り手側から見れば、相手側である貸金業者は商人である以上、過払い金の利息の利率は商法も利率を採用すべきという主張がなされていました。
しかし、最高裁の判例によって、過払い金の利息の利率には民法の利率が適用されると判断されました。
また金銭の借り入れにおける利息に関する法律は、上記の法定利息のほか、利息制限法と出資法の2つの法律において定めがあります。
利息制限法では、10万円未満では利率20%、100万円以上では利率15%と、借りる金額が大きいほど利息が下がる仕組みとなっており、返済の負担が大きくならないようになっています。
また、出資法の改正によりこちらの上限金利も20%です。
改正前の上限金利は29.2%で、この利息制限法と出資法の間の金利がいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれ、貸金業者の罰則の対象とはなりませんでしたが、出資法の改正により、このグレーゾーン金利と呼ばれるものは撤廃されました。


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