みなし弁済が認められるには証明が必要

お金を借りると、元金に約束した利息を付けて返さなければなりません。
もっとも、利息は貸し付ける側がいくらでも自由に決められるものではなく、利息制限法という法律の規定に基づき、貸付額に応じて年率15%~20%の範囲に抑える必要があります。
万が一、この規定に違反して高率の金利が課された場合、利息制限法の規定を超えた部分については無効であり、債務者は債権者に対して過払い金の返還請求ができます。
しかし、この法律違反の利息による返済が認められる場合がありました。
それは2006年12月の法改正で廃止された、みなし弁済という規定です。
法律の上限を超えた金利であっても、債務者が任意に支払ったのであれば、その契約に納得している以上弁済を有効とみなすというものです。
つまり、これが認められてしまうとさらにお金借りたいときでも過払い金返還請求ができなくなります。
とはいえ、債務者が本当に任意に支払ったかは疑問も多いところです。
債権者に督促され、仕方なく支払っているかもしれません。
そこで、みなし弁済と認められるためには、お金を借りたいいくつかの要件を債権者が証明しなければならないとされています。
貸金業者として登録を受けており、貸金業法に定める契約書類や受取証書を直ぐに手渡していることがまず求められます。
また、債務者が返済する際に利息が含まれることを認識し、かつ自分の自由意志で任意に支払っていることです。
みなし弁済が証明できなければ、過払い金請求の余地があります。


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