一時的生活困難を無利子で救う緊急小口資金

現在の私たちの国は上場企業の様な大企業で多額の報酬を得ている人と、一方では働きたくても正社員になれずにアルバイトやパートタイマー、あるいは派遣社員等の低賃金で生活する事を余儀なくされる人との格差が広がっています。
そこで毎日の日常生活を少ない所得で何とかやり繰りをしている世帯に対して社会福祉の貸付を行う制度が設けられました。 それはその様な困窮し経済的に自立をしようとする世帯に対して、緊急でかつ一時的に生計を継続・維持する事が困難になった場合に無利子で貸付けを行う制度が設けられました。
それを緊急小口資金といい、火災や盗難や医療費、あるいは年金の支給待ち等が対象となります。 それでは、緊急小口資金を利用出来る基準を改めて整理致します。 (1)現在まで生計を維持しており、世帯人員が一定基準以下の収入の世帯であることです。
参考までに平成24年度のケースをご紹介しますと、世帯人員が1人の場合が17万7千円以下、2人の場合が26万1千円以下、3人の場合は31万9千円以下、4人の場合は37万6千円以下等となっています。
(2)近日中には収入が入る予定であるけれども、現在の収入では生活が厳しく10万円以下程度を生活費にあてる事が出来れば、この一時的な生活困難な状態を脱する事が出来ることです。
(3)資金を交付した日の翌月から数えて3ヶ月目から返済をしなければなりませんが、その適切な見通しが立っている事が要件の一つであります。


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