優れた金融手段の福祉資金の貸付について

福祉資金は、具体的には生活福祉資金貸付制度とも呼ばれ、市区町村の社会福祉協議会が窓口となって行っている制度です。 その概要としては、高齢者・低所得者・障害者の生活を経済的な面から支える目的として設立された制度です。
世帯単位の状況によって、就職に必要となる資金の貸付を行い、生活再建を図るセーフティネットの強化策としての役割もあります。 また2011年には厳しい経済危機での失業者数の増大も背景として、強化された政策ともなっています。
その資金を受けるためには、貸付対象として条件に該当することが必要です。 まず資金を受けられれば独立自活できて、他からお金を借りることが困難な世帯である低所得者世帯、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する高齢者世帯が貸付対象となっています。
また貸付資金の種類としては、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つに分類されます。 貸付資金については、分類ごとに目安となる貸付限度額が決まっています。
なお借入申し込みを行うにあたっては、原則的に連帯保証人を立てる必要がありますが、それがなくとも借りることが出来る仕組みになりました。 ちなみに連帯保証人がある場合は無利子、連帯保証人を立てる事ができない場合は年利1.5%となっています。
実際の手続きに当たっては、市区町村の社会福祉協議会の窓口に行き申し込みを行い、そこでの審査があり、貸付決定か不承認かの通知が申込者の元に届く事となります。
そして貸付決定の通知を受けた場合は、借用書を提出した後に資金が交付される仕組みになっています。


このページの先頭へ